東日本大震災以降、事業継続／防災対策に取り組む企業が増加傾向にある。さらに、2020年のオリンピック・パラリンピック開催地が東京に決まったことで、多くの企業が事業継続計画の見直しに取り組む可能性が出てきた。それは、オリンピックでは、「テロ」以外にも、大量に押し寄せる観光客による交通網の麻痺や、通信回線のダウンなど、諸々のリスクが想定されるためである。本年版の調査では「サイバーテロ対策」である「情報セキュリティサービス」についても取り上げた。
資料詳細説明
■本資料の概要
Ⅰ 事業継続／防災ソリューション市場の実態と展望
1.事業継続／防災ソリューションとは
（1）事業継続ソリューションの種類
（2）防災ソリューションの種類
（3）サイバーテロ対策サービスの種類
（4）事業継続／防災ソリューション市場の概況と展望
Ⅱ 事業継続ソリューションの実態と展望
1.BCPコンサルティング
2.DRソリューション
Ⅲ 防災ソリューションの実態と展望
1.防災行政無線システム
2.消防指令システム
3.総合防災システム
4.災害情報管理・緊急速報サービス
5.安否確認サービス
Ⅳ サイバーテロ対策（情報セキュリティ）ソリューションの実態と展望
（1）市場の概況
（2）サイバー攻撃対策リューション
（3）市場規模推移予測（2013～2020年度）
（4）シェア推移
（5）情報セキュリティ市場参入事業者
（6）課題
①インフォメーションガバナンスの意識欠如
②リソース不足
③攻撃手法進化への対応
④組織運営上の課題
（7）オリンピックのサイバーテロ対策
（8）今後の動向
V 個別企業実態調査票
発刊日:2015/11/10 体裁:A4/304頁
書籍：定価 150,000円 (税別)
PDFレギュラー(事業所内利用限定版)：定価 150,000円 (税別)
セット(書籍とPDFレギュラー)：定価 180,000円 (税別)
PDFコーポレート(法人内共同利用版)：定価 300,000円 (税別)
セット(書籍とPDFコーポレート) ：定価 330,000円 (税別)
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対象業種 |
全業種 |
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対象企業規模 |
企業規模問わず |
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