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「2016自治体におけるBPOの導入実態と利用意向」のご案内

企業名:株式会社矢野経済研究所

アンケートの実施によって、各自治体におけるBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)の利用状況、利用意向などの実態を調査した。各自治体の回答結果を集計した他、自治体486団体の回答個別票も掲載。

資料詳細説明

■本資料の概要

I 自治体向けアンケートの概要
1.アンケート回答自治体の属性別集計結果
  (1)アンケート調査概要
  (2)対象者の属性
2.アンケート回答結果
  (1)民間企業への作業委託の有無
  (2)現在の委託作業
  (3)新規に委託したい作業
  (4)委託量を増やしたい作業
  (5)現状のまま継続して委託したい作業
  (6)現状のまま委託しない作業
  (7)委託を縮小または中止したい作業
  (8)アウトソーシングサービスに期待すること
  (9)アウトソーシング事業者の選定において重視すること
  (10)アウトソーシングサービス導入時の懸念事項
3.アンケート調査票
II 自治体個別調査票(486団体:市区町村コード昇順)
1.北海道(15団体)
2.東北(39団体)
3.関東:首都圏以外(45団体)
4.関東:首都圏(93団体)
5.中部(112団体)
6.近畿(72団体)
7.中国(31団体)
8.四国(18団体)
9.九州・沖縄(61団体)

発刊日:2016/03/30 体裁:A4/1,117頁

書籍:定価 90,000円 (税別)
PDFレギュラー(事業所内利用限定版):定価 90,000円 (税別)
セット(書籍とPDFレギュラー):定価 120,000円 (税別)
PDFコーポレート(法人内共同利用版):定価 180,000円 (税別)
セット(書籍とPDFコーポレート) :定価 210,000円 (税別)

対象業種

全業種

対象企業規模

企業規模問わず

この資料は掲載終了いたしました。

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