【経営戦略を考えるヒント！】「2017年度経営戦略セミナー」アンケートレポート

企業名：株式会社タナベ経営

経営者・経営幹部必見！「2017年度経営戦略セミナー」で実施した参加者アンケートのレポートです。
日本経済は、2020年の東京オリンピック需要における一時的な経済効果はあるものの、人口・少子高齢化・世帯数の減少などの構造変化により中長期視点では内需は縮小することが予測されます。また、消費者の価値観は多様化しており、既成概念では消費者の心をつかむことはできません。加えて、国境・業種・業界の垣根を越えた異業種からの新規参入の脅威もますます増しています。
このような経済環境を各社はどのように捉えているのでしょうか。

資料詳細説明

「あと3年」。
2017年度の経営戦略を考える上で、念頭に置くべきキーワードです。それは、2年後の2019年には3つの大きなヤマが訪れると考えられるからです。

①「オリンピック前年」（経済的・技術的進歩のピーク
②「世帯数ピーク」（人口減・世帯数減のダブル減に突入）
③「消費税再増税の可能性」（駆け込み需要と反動）

2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催により2019年までは景気が押し上げられるものの、その効果は一時的なものです。また、2019年10月に予定される消費税率10%増税も駆け込み需要が予測されていますが、10月以降は逆に反動減による消費の冷え込みが心配されます。一方、構造的な面では、世帯数が2019年をピークに減少します。つまり、人口減少とのダブル減で消費マーケットはさらなる縮小段階に突入してゆきます。
言い換えるならば、2017年度は「かつてない3年」の始まりだと捉えることができます。

このような経済環境の予測に対し、「2017年度経営戦略セミナー」のアンケートで「3つのヤマ」が自社の業績に与える影響について質問したところ、半分近くの企業が「あまり影響がない」あるいは「ややマイナス」と回答しています。「あと3年」。この時間軸での戦略実現スピードがその後の鍵を握るといっても過言ではない大きな「ヤマ」ですが、準備が本格化するのはこれからのようです。