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損失額は1社平均21.5億!?オンライン商談の普及で
「名刺の非資産化」という新たなマーケティングリスクが生まれている!

テレワークの浸透によりBtoB企業の営業スタイルは訪問営業からオンライン商談へと大きく変化しました。オンライン商談が普及することで、各企業は移動時間の削減による生産性の向上など様々なメリットを感じている一方、オンライン商談により1社平均21.5億円という非常に大きな経済損失が生まれているという事実が大きな話題になっています。

このデータはSansan社が調査をしたもので、オンライン商談による名刺交換数が減少・管理できなくなり、それにより顧客データを蓄積・管理・活用できなくなることで、これほどまでに大きな経済的損失が生まれるというもの。
(調査データの詳細はこちらからご覧ください)

一方で名刺情報をコロナ以前同様に蓄積・管理・活用できている企業の業績見通しは総じて明るいという調査結果も出ており、オンライン商談普及後の現在においては、名刺の蓄積・管理・活用、つまり「名刺の資産化」こそがよりBtoB企業の業績を左右するものになっていることがわかります。

オンライン名刺交換×社内共有で「顧客データベース」をつくる

オンライン商談時に行われる新しい名刺交換の形である「オンライン名刺交換」。オンライン名刺交換をしていれば、これまでの訪問営業時以上に顧客情報を取得することができます。もちろんこれまでの名刺交換でも顧客情報は取得できますが、オンラインで名刺交換をすることでデータ化の手間、ミスなく顧客情報をデータベースとして管理することができるようになります。
多くの企業が、属人的な名刺管理やオンライン名刺交換はされているところも多いかと思いますが、それを社内で共有してデータベース化することで初めて効果を発揮するのです。

【社内で名刺情報を共有することが顧客データベース構築になる理由】

  • データ化する手間がなく正確に顧客情報を管理できる
  • 顧客情報が常に最新に更新される
  • 接点情報などをもとに顧客をセグメント分けできる

交換した名刺は社内で共有、活用できてはじめて会社の資産になるため、日々の仕事の中でそのコストをいかに減らせるかが大切になってきます。

無料名刺管理ツールでシェアNo.1を誇るSansan社では、「Eight 企業向けプレミアム」をリリース。このサービスによりオンライン営業による「名刺の非資産化」という企業にとっての致命的な経済損失を防ぎ、名刺を一気に資産化することを可能に。
コロナ以前の訪問営業時と同様に名刺の蓄積・管理・活用を可能にすることで、BtoB企業のマーケティングをさらに加速するサービスです。

Eight 企業向けプレミアムの詳細資料、事例資料を
まとめてダウンロード可能です

【ダウンロード可能な資料】

  1. 3分でわかるEight 企業向けプレミアム

  2. 名刺管理で営業強化。
    Eight 企業向けプレミアム導入事例集

<資料提供元企業>

Sansan株式会社

住所:東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル 13F
電話番号: 03-6758-0033