近年の農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化による後継者不足を背景とした耕作放棄地の増加や農業所得の減少が進む中で、食料自給率の向上を目指しつつ、一方で並行して進められる経済連携協定（EPA）／自由貿易協定（FTA）／環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）等の国際的な経済取引が促進されるなど、農業市場、農産物・食品流通は多様化し、大きな変化の中にある。そこには新たな市場の創出、あらたなビジネスチャンスの拡大が期待されており、多くの企業が様々なアプローチで農業ビジネスに新規参入してきている。本調査レポートでは、有力企業の農業ビジネス参入を業種別、営農類型別に分類・整理し、企業による最新の栽培事業の動向や、省力化・IT化ニーズを探ると共に、フードチェーン化する農業ビジネスの実践事例等、注目ビジネスも取上げ、農業ビジネスのトレンドと今後の方向性を取りまとめることで、農業ビジネスに関心を持つ、関連企業・団体への資料提供を目的として当調査を実施した。
資料詳細説明
■本資料の概要
第１章 国内農業の現状と将来展望
１．全国の農家数の減少傾向と国内農業の課題
２．農作物の作物状況と総生産額
３．急増する農業生産法人の状況
４．農業の６次産業化への取組状況
５．ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）大筋合意と国内農業対策
第２章 有力企業による農業ビジネス参入動向と将来展望
１．農業ビジネスの概要
２．農業ビジネスの市場動向
３．有力企業による農業ビジネス参入動向
４．農業関連注目ビジネス動向
５．農作物のブランド化の動向
６．農産物の新しい流通ビジネスの動向
７．日本企業による海外における農業ビジネスの動向
８．農業関連法規制・施策動向
９．農業ビジネスの現状課題と今後の方向性
１０.今後の農業ビジネス市場規模予測と見通し（2015～2020年度）
第３章 業種別農業参入企業動向
１．建設業関連企業
２．鉄道・運送業関連企業
３．食品・飲料製造業関連企業
４．商社・食品卸売業関連企業
５．外食・中食産業関連企業
６．量販店、コンビニ関連企業
７．その他業種（ガス、電機、各種製造業、他）
第４章 営農類型別農業参入企業動向
１．水稲
２．野菜
３．果樹
４．花き
第５章 有力参入企業の個別動向（30社）
【建設業関連企業】
【鉄道・運送業関連企業】
【食品・飲料製造業関連企業】
【商社・食品卸売業関連企業】
【外食・中食産業関連企業】
【量販店・コンビニ関連企業】
【その他業種（ガス、電機、各種製造業、他）】
第６章 農業ビジネス参入企業・団体の簡易個別動向（322社・団体）
＜建設業関連企業（99社・団体）＞
＜鉄道・運送業関連企業（14社・団体）＞
＜食品・飲料製造業関連企業（60社・団体）＞
＜商社・食品卸売業関連企業（8社・団体）＞
＜外食・中食産業関連企業（6社・団体）＞
＜量販店・コンビニ関連企業（8社・団体）＞
＜その他業種（127社・団体）＞
発刊日:2015/12/04 体裁:A4/481頁
書籍：定価 150,000円 (税別)
PDFレギュラー(事業所内利用限定版)：定価 150,000円 (税別)
セット(書籍とPDFレギュラー)：定価 180,000円 (税別)
PDFコーポレート(法人内共同利用版)：定価 300,000円 (税別)
セット(書籍とPDFコーポレート) ：定価 330,000円 (税別)
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対象業種 |
全業種 |
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対象企業規模 |
企業規模問わず |
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