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GMO TECH株式会社

ブロックチェーン技術を活用、店舗独自の電子マネーを簡単に作れる 「GMOアップカプセル電子マネー」を開発

公開日:2018/04/26

ブロックチェーン技術を活用、店舗独自の電子マネーを簡単に作れる「GMOアップカプセル電子マネー」を開発致しました。
~店舗アプリを利用してチャージ・支払いが可能、顧客のリピート率向上を促進~

 GMOインターネットグループでインターネット上の集客サービスを展開するGMO TECH株式会社(代表取締役社長CEO:鈴木 明人 以下、GMO TECH)は、店舗・施設独自の(ハウス型)電子マネーを簡単に作れる「GMOアップカプセル電子マネー」を開発いたしました。本日2018年2月28日(水)からサービスサイト(URL:https://アップカプセル.com/pay/ )を公開し、2018年4月上旬よりサービスを提供開始いたします。
 「GMOアップカプセル電子マネー」は、ブロックチェーン(※1)技術の活用により、独自の電子マネーの発行から、店舗アプリを利用した店頭でのチャージや支払いの仕組みまでを、システム構築の手間や時間をかけず、簡単に導入できるサービスです。
 GMO TECHのO2O(※2)アプリ作成サービス「GMOアップカプセルPRO」のオプション機能として提供するほか、SDK(ソフトウェア開発キット)も提供するので、「GMOアップカプセルPRO」で作成した店舗アプリだけでなく、自社開発したアプリへも簡単に独自の電子マネー機能を導入することができます。また、電子マネー専用アプリとして展開することも可能です。
(※1)ブロックチェーンとは、データを複数のコンピューターに分散して記録・保持する技術のことで、「改ざん」「データ消失」「停止」が非常に発生しにくいという特徴を持つ。
(※2)Online to Offlineの略で、インターネット上の情報やサービスを活用し、実店舗への送客を促進すること。

【「GMOアップカプセル電子マネー」開発の背景】
 昨今の日本では、政府を中心に官民が一体となり、キャッシュレス化に向けた取り組みが進められています。このうちキャッシュレス決済手段の一つである、電子マネー(非接触IC型/サーバー管理型)を含むプリペイドカード決済市場は、2017年時点で約9.6兆円に到達、2020年には最大12.6兆円へと利用規模を拡大すると推定されています(※3)。
 プリペイドカード決済の中でも、企業や店舗独自で発行するハウス型電子マネーは、チャージした顧客のリピート来店が期待できるといった利点から、導入する企業・店舗が増えています。さらに最近では、従来の磁気やICカード型のみならず、より携帯しやすく利便性の高い、モバイル端末やスマホアプリを活用したハウス型電子マネーの導入ニーズが高まっています。
 しかし、モバイル端末やスマホアプリを活用した電子マネーの導入には、専用システムの構築に時間やコストがかかることが多く、導入の障壁となっておりました。
 そこでこの度GMO TECHは、ブロックチェーン技術の活用により、店舗独自の電子マネーの発行から、スマホアプリを利用した店頭でのチャージや支払いの仕組みまでを簡単に構築できる「GMOアップカプセル電子マネー」を開発いたしました。
(※3)出典:『電子決済総覧 2017-2018』電子決済研究所/山本国際コンサルタンツ/カード・ウェーブ
【「GMOアップカプセル電子マネー」について】
特徴1)ブロックチェーン技術の活用で、簡単に電子マネーを導入
 電子マネーの発行、店頭での来店者(お客様)によるチャージ・支払い等の処理には、ブロックチェーン技術を活用しています。お客様はユーザー向けスマホアプリ、店舗側はスタッフ向けアプリが搭載されたタブレット端末1台を用意するだけで、電子マネーの決済処理に関わる一連のフローが完結します(※4)。店舗は専用のシステム構築や、カードリーダーなどの専用機器の設置が不要なため、簡単に店舗独自の電子マネーを導入することが可能です。
(※4)別途、店舗で使用しているPOSレジ等での金額処理が必要になります。

特徴2)スマホアプリと店舗用タブレットで、スマートなチャージ・支払いフロー
 電子マネーのチャージ・支払いは、ユーザー向けスマホアプリと、店舗用のスタッフ向けアプリが搭載されたタブレット端末を利用した以下の簡単なフローで、リアルタイムに行えます。

■電子マネーのチャージ
①[お客様]店頭で、スタッフにチャージしたい金額分の現金を支払い。
②[店 舗]スタッフ向けアプリに受け取った現金分のチャージ金額を入力して、QRコードを生成し、お客様に提示。
③[お客様]ユーザー向けアプリでQRコードを読み取るとチャージ完了。
■電子マネーによる支払い
①[店 舗]お支払い(会計)金額をお客様に提示。
②[お客様]ユーザー向けアプリに支払い金額を入力して、QRコードを生成し、店舗スタッフに提示。
③[店 舗]スタッフ向けアプリでQRコードを読み取り、支払い金額と電子マネーの利用額が合っていることを確認し、決済が完了。

特徴3)チャージ履歴などのデータ活用でリピート来店を促進
 お客様のチャージ履歴やお支払い情報(金額・残高・使用日時・使用店舗/施設)は、データとして記録・蓄積されます。このデータは店頭でのチャージ時にスタッフ向けアプリから一時的に閲覧できるほか、管理者向けにご用意する管理画面(PC用)からいつでも確認することが可能です。
 これにより、店舗独自の電子マネーの導入によるお客様のリピート来店が期待できるだけでなく、チャージ履歴などをマーケティングデータとして活用することで、販促活動につなげることもできます。
 また、管理画面からは、チャージ可能金額やチャージした電子マネーの有効期限の設定なども行えます。
【「GMOアップカプセル電子マネー」のご提供形式について】
 2018年4月上旬より、以下3つの形式でご提供する予定です。また、いずれの形式も、App StoreおよびGoogle Playへのアプリ申請は、GMO TECHが行います。なお、ご利用料金はお見積もりとなります。

1)「GMOアップカプセルPRO」のオプション機能として
O2Oアプリ作成サービス「GMOアップカプセルPRO」で作成した店舗アプリに、電子マネー機能を導入することができます。
2)SDK(ソフトウェア開発キット)として
「GMOアップカプセル電子マネー」では、電子マネー機能の導入に必要なプログラムなどをパッケージ化したSDKをご用意いたします。SDKを利用することで、自社で作成したアプリにも電子マネー機能を簡単に導入することが可能です。
3)電子マネー専用アプリとして
「GMOアップカプセル電子マネー」を利用して、電子マネーのチャージ・支払いができる専用アプリを新たに構築することも可能です。なお、アプリの構築はGMO TECHが行います。
(備考)「GMOアップカプセル電子マネー」で発行する電子マネーは、自家型前払式支払手段に該当します。電子マネーの発行者である店舗・施設は、未使用残高の合計が最初に基準額(1,000万円)を超えることとなったときに、当該基準日の翌日から2ヶ月を経過する日までに、管轄する財務(支)局長等に自家型前払式支払手段の発行の届出を行う必要があります。(資金決済法第5条第1項参照)
【今後の展開】
 今後GMO TECHは、「GMOアップカプセル電子マネー」で取得できる、電子マネーの利用履歴や金額などの情報と、O2Oアプリ作成サービス「GMOアップカプセルPRO」で分析できるユーザー属性情報などを組み合わせ、より高度なO2Oアプリマーケティングが行えるよう連携を推進してまいります。

■詳細はこちら
https://アップカプセル.com/pay/

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