野村総合研究所が時系列で実施しているNRI「生活者1万人アンケート調査」によれば、価格を気にせず楽にものを買いたい「利便性消費」の消費スタイルの人が最近大きく増加している。
背景にあるのは、情報がありすぎて困る「情報疲労」の状況と共働きの増加等により多忙化している消費者の現状がある。

一方で現在、デジタル化の進展により、18世紀英国で始まった産業資本主義とは多くの点で異なる「デジタル資本主義」とでも呼べる段階に移行しつつあり、そこで生じているのが価格と支払意思額の差である「消費者余剰」、つまりお買い得感や利便性向上の増大やシェアリングエコノミーの拡大といった現象である。

そのような消費者をめぐる変化の動向と、それを踏まえた企業側のマーケティング施策について論じる。