マーケメディア TOP > セミナー > 9/13(木) 「地方自治体を使いたおす!入札&助成金を取りにいこうセミナー 無料」(東京会場/全国配信)
入札&助成金のすべてがわかるセミナーはこれだ!
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セミナー内容
「地方自治体の入札、助成金、補助金」に特化した セミナーを開催いたします。 地方自治体・官庁ビジネスは、入札なので価格を安くして決定するので利益が出ない。 そう思っている方は多いのではないでしょうか? 地方自治体・官庁の市場規模は約21兆円の大きな市場で、 その中で約10兆円が競争なしの1社で決定しています。 「入札で1社しか応札できない入札仕様書で落札。 総合評価落札方式で他社より金額が高い企業が落札。」 実際に現場でこんなことが起こっています。 また、助成金というと、有名な「ものづくり」や「IT導入補助金」「キャリアアップ」 というものしか知られていませんが、税金にも国税と地方税があるように、 助成金も国からの助成金と地方からの助成金の2種類があります。 そして、昨年2017年度の実績では、国の助成金は全体の10%しかなく、 残りの90%は地方から公募されています。 具体的にどんな助成金が、どんなふうに公募され、 実際にどんな企業が取っているのか?を紹介します。 まさに目からウロコのセミナーです。是非、ご参加下さい。 【セミナー概要】◆ 第1部 『地方自治体・官庁ビジネス活用術~地方自治体・官庁ビジネス成功のキーワード、ヒント~』 講師:川畑 隆一 氏 一般社団法人 公民ビジネス活性化協会 理事 官公庁ビジネス研究会 代表 1.競合無し1社での入札や随意契約が約5割の実態 2.地方自治体・官庁ビジネスは誰が決定権者か? 3.地方自治体・官庁ビジネスを成功に導く「仕組みと仕掛け方」 4.入札で儲かる方法◆ 第2部 『地方自治体の助成金をもっと活用しよう!』 株式会社ナビット コーポレート事業部 「助成金なう」助成金コンサルタント 1.殆ど知られていない地方自治体の助成金とは? 2.ユニークな助成金のご紹介 3.昨年、助成金なうで人気のある助成金とは? 4.業種ごとやエリアごとの助成金をみてみましょう! 5.助成金活用、企業の成功事例、失敗事例※第1部、第2部のみのご参加も可能です。※予告なくプログラムの内容を変更させていただく場合がございます。※競合の会社様からの申し込みはお断りさせていただく場合がございます。予めご了承ください。※お申込み後のキャンセルは、開催日の7日前までにお願いいたします。※事前に出席確認のご連絡をさせていただきます。※オンラインセミナーの方は、ネット環境が必要となります。また、スマホやタブレットでは視聴できない場合がございますので、基本的にパソコンでのご視聴をお願いします。※オンラインセミナーは生配信のみとなります。その時間に参加できる方のみお申込み下さい。★セミナー後は個別相談も承りますので、お気軽にお声掛けください。【会社概要】 ■会社名 株式会社ナビット ■代表者 代表取締役 福井泰代 ■設 立 2001年1月 ■所在地 東京都千代田区九段南1-5-5 九段サウスサイドスクエア8F ■TEL 03-5215-5713 ■FAX 03-5215-5702 ■URL http://www.navit-j.com/ ■E-Mail webmaster@navit-j.com【本件に関するお問い合わせ】【合言葉は助成金なう】 株式会社 ナビット 助成金なう事務局 TEL:0120-937-781 FAX:03-5215-5702 営業時間:(月~金 10:00~19:00) e-mail:info@joseikin-now.com
講演者プロフィール
川畑 隆一
一般社団法人 公民ビジネス活性化協会 理事官公庁ビジネス研究会 代表 [講師経歴] 1954年東京都生まれ。立教大学卒業。コンピュータシステムの直売営業で一部上場会社に入社し大手企業に対し第一線で営業活動に従事。 その後部門長や関連会社の役員を経て、ここ10数年にわたり官公庁部門の責任者として全体を統括。 官公庁ビジネスの法律などの知識が豊富なだけでなく、営業の現場で起こった事象やトラブルを現場で解決した実践力も高く、多方面から相談を受けている。また、理論や理屈だけでない現場の実務に即した内容は「成果に結びつく」とセミナーなどでも評価が高い。 著作に「入札で勝つ方法」(2017年1月発売 発売元星雲社)、「たった一時間で官公庁ビジネスの概要がわかる本」(2018年6月発売 amazon Kindle版)がある。
セミナー概要
開催日時
2018年09月13日(木)時間:9:45~11:45
会場
山王健保会館2F東京都港区赤坂2-5-6
定員
100
費用
無料
主催
株式会社ナビット
備考
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■特長
・WEB申込みベースの成果報酬型の料金体系 ・複数のビジネスメディアにも同時掲載
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