商品・サービスを購入するにあたって、”他人の評価”を参考にする消費者は多いといわれています。そのため、広告においては、商品・サービスについて「お客様満足度 No.1」、「30 代女性の○%がおすすめ!」、「専門家の○%が推奨」といった表現が広く使われています。
しかし、このような表現を用いた広告は消費者への訴求力が高いことから、景品表示法を所管する消費者庁を中心に、根拠のない広告が増加していることが問題視されています。
本書では、消費者庁表示対策課に勤務経験があり、景品表示法の改正や No.1 表示に関する実態調査を担当した土田弁護士の監修により、関連する法規制の内容と、広告審査のチェックポイントをご紹介します。