BtoBにおいて利用の拡大しているマーケティング・オートメーション（以下、MA）ツール。リード情報の収集や分析、販促活動、営業部門への情報の引き渡しといったマーケティング施策を自動化できるため、すでに多くの企業が導入している。その一方で、BtoCではMAツールの利用があまり拡大していない。なぜ、BtoBと比べてBtoCではMAツールが普及していないのだろうか？

BtoCでマーケティングオートメーションツールが普及しない2つの理由

「BtoCでは、販促だけでなく集客も重要です。しかし、今日のMAツールはメール配信をはじめとした販促に特化し、集客までカバーしたものはあまりありません。したがって、ディスプレイ広告やリスティング広告の運用といった集客面での課題を解決することは困難です。それ故に、集客の重要なBtoCでの利用が拡大していないのだと捉えています」と、株式会社ジーニー マーケティングオートメーション事業本部 プロダクトマネジメント部 プロダクトマネージャーの青木芳成氏は、BtoCでMAツールの利用が拡大しない理由を分析する。
　さらに、近年BtoCではウェブブラウザからの集客に加えて、アプリからの集客が増加していることも理由のひとつだと青木氏は続ける。
「多くのMAツールは、アプリからの集客に関するデータを収集・分析できないため、MAツールを導入してもアプリからの集客効果を把握することは難しいのです」
　多くのMAツールはBtoBでの利用に最適化されており、「集客の課題を解決できない」「アプリの集客効果を測定できない」という課題が生じてしまうため、BtoCでの利用が進んでいないのだ。

BtoCに合わせたマーケティングオートメーションツールが必要

　こうした状況を鑑みると、よりBtoCでの利用に適したMAツールが必要だと言える。青木氏は、BtoCで利用するMAツールには2つの要件が求められると説明する。
「1つ目の要件は、『販促だけでなく、集客に関する課題も解決できること』です。ディスプレイ広告やリスティング広告のデータ収集や分析、効果測定、リポートを一元化できれば、集客力を高めることができますから。
　2つ目の要件は、『アプリの集客効果も測定できること』です。アプリからの集客も増加している今日では、アプリの集客効果も測定しなければなりません」
　そして、これら2つの要件を満たしたBtoC向けのMAツールとして、株式会社ジーニーはMAJIN（まじん）を開発した。

販促・集客の課題解決に貢献し、
ブラウザもアプリも横断的に分析できる
マーケティングオートメーションツール「MAJIN」

　MAJINは、株式会社ジーニーが2016年7月5日にローンチした新たなMAツールである。そして、BtoCでの利用に最適なMAツールであり、販促だけでなく集客をもカバーした機能を搭載しているMAJINは、次のような効果を発揮するとのことだ。
「集客戦略を最適化し、集客力の向上に貢献します。また、ウェブブラウザだけでなくアプリからの集客データも収集・分析できるため、集客手段としてアプリをより効果的に利用できるようになります」
　一方で、せっかく導入したMAツールを使いこなせず、利用が定着しないという話もよく聞くところだ。この点について、MAJINは導入すれば誰でも簡単に使いこなせるMAツールであると青木氏は説明する。
「UIが非常に優れているため、MAJINをご利用いただく上でITリテラシーは関係ありません。また、平易な用語だけを使用しているため、マーケティングリテラシーに不安のある方でも安心してご利用いただけます」
　ここでひとつ、気になる点がある。BtoBと比べてデータベースのテーブル構成が業種によって大きく異なるBtoCでは、MAツール導入時にデータ連携が大きな障壁となる。しかし、MAJINであればデータ連携もスムーズに進められるという。
「当社では、DMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）との連携もサポートしており、導入企業に合わせたデータテーブルのカスタマイズを行っています。そのため、データテーブル構成が多種多様なBtoCでも安心してご導入いただけます」
　ところで、一般的なMAツールで重要視される販促面での機能はどうなのだろうか。
　「もちろん、MAJINはMAツールとしてメール配信をはじめとする販促をオートメーション化し、業務の効率化を実現できます。そして、販促をオートメーション化することで、マーケターは本来注力すべき戦略的な業務に注力できるようになるはずです」
　BtoC向けの事業を営む企業は、このような特長を持つMAJINを導入することで、販促のみならず集客にかかわる課題を解決し、より効果的なマーケティングを展開できるようになると期待できる。さらに、DMPとも連携できるため、データドリブンなマーケティングも実現可能だ。
　では、MAJINはBtoCに特化したMAツールという位置づけなのだろうか。
「BtoCに特化しているわけではありません。MAJINはBtoBと比べて、『顧客数が多い』『データテーブル構成が企業によって大きく異なる』というMAツールの利用を難しくする要素の多いBtoCで利用できます。そのため、当然BtoB向け事業を営む企業様でご利用いただいた場合でも大きな効果を発揮します」

リテラシー不問！
アプリデベロッパーにもおすすめしたい
ツールのローンチまで、あともう少し

「ローンチが間近に迫っているMAJINは、マーケティングやITに関するリテラシーに不安のある方でも簡単に使いこなせます。また、アプリからの集客にも対応しているため、アプリを集客で利用しているアプリデベロッパー様にもぜひご活用いただきたいです。お問い合わせ時には、『日経を見た』とお伝えください」
　株式会社ジーニーのMAJINは、月額10万円からのプロダクト提供価格となる予定。また、7月末までに問い合わせを行った場合には、初期費用が無料となり事例集も進呈されるということだ。MAツールの導入やリプレイスを検討している企業は、株式会社ジーニーへ早めに問い合わせを行うのが得策だろう。