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「2016自治体向けBPO市場の実態と展望」の ご案内

企業名:株式会社矢野経済研究所

日本の財政赤字が続く中、地方自治体は公共サービスを提供するにあたって最小の費用で最大の効果を上げる必要がある。そのような中、業務を民間企業にアウトソースすることで、供給コストを抑制し、サービス水準の向上を実現しようとする動きが各自治体で見られる。またBPO事業者も、自治体向けアウトソーシングサービスの提供を強化している。今後は職員数減少の影響や自治体内における新たな業務の発生などから、自治体向けアウトソーシングサービスに対するニーズはさらに高まっていくと見込む。本調査レポートでは、BPO事業者のみならず、ユーザである自治体にも取材し、自治体向けアウトソーシング市場全体を把握した。

資料詳細説明

■本資料の概要

I 自治体向けBPO市場の実態と展望
 1.自治体向けBPO市場とは
 2.自治体向けBPOサービスの普及の背景
 3.BPO導入時に自治体が重視する点
  ①コスト削減による人材及び財源のコア業務へのシフト
  ②サービス品質の向上
  ③地域経済の活性化
  ④業務の継続性
 4.自治体向けBPOサービス事業者の課題と解決策
  ①人材リソースの不足
  ②自治体における予算の縮小
  ③偽装請負対策
  ④予想以上の業務負荷の発生
 5.自治体向けBPO事業者の今後の取り組み
  ①既存顧客の自治体の他部門へのアプローチ
  ②成功事例をもとにした提案
  ③システムとの連携
  ④新たな需要や拡大する需要の注視
II 市場規模と将来予測
 1.自治体BPO市場全体の市場規模予測
 2.「事務代行サービス」の市場規模推移予測(2013~2019年度)
 3.「施設運営代行サービス」の市場規模推移予測(2013~2019年度)
 4.「その他業務代行サービス」の市場規模推移予測(2013~2019年度)
III 自治体向けBPO事業者の取り組み体制等
 1.事業者の自治体向けBPO導入実績件数
 2.事業者の自治体向けBPO取り組み体制
 3.事業者の自治体向けBPO導入実績
 4.自治体のBPO導入実績
IV 自治体向けBPO事業者の個別企業実態調査票
V 自治体向けBPOユーザの個別自治体実態調査票
VI その他自治体向けBPO事業者簡易調査票

発刊日:2016/03/30 体裁:A4/165頁

書籍:定価 150,000円 (税別)
PDFレギュラー(事業所内利用限定版):定価 150,000円 (税別)
セット(書籍とPDFレギュラー):定価 180,000円 (税別)
PDFコーポレート(法人内共同利用版):定価 300,000円 (税別)
セット(書籍とPDFコーポレート) :定価 330,000円 (税別)

対象業種

全業種

対象企業規模

企業規模問わず

この資料は掲載終了いたしました。

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