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「2016 地方創生における地方銀行/IT事業者の戦略と展望」のご案内

企業名:株式会社矢野経済研究所

まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、全自治体が2015年に地方版総合戦略を策定、2016年度から実行フェーズに突入している。また、それに伴い平成28年度の地方創生関連予算等が発表、交付がされ始めている。金融庁の発表した金融行政方針において、地方銀行を中心に各地域の活性化に注力するよう明記されるなど、地方創生を後押しする動きがあるとともに、経済産業省においてローカルベンチマークの議論がなされるなど、政策面でも地方創生を強力に後押しする流れとなっている。
そうした中、多くの地方銀行が担当地域の自治体と積極的に地方創生に関する連携協定の締結化を活発化させており、資金供給源として、またビジネスマッチングなどの要として、今年度以降の実行フェーズにおいて地方銀行が果たす役割は非常に大きいといえる。また、6次産業化の強化や創業支援などを多くの自治体が総合戦略に盛り込む中、IT事業者の役割も益々、重要性を帯びてくると考えた。
本調査レポートは、実行フェーズのキープレイヤーである、地方銀行やIT事業者の戦略や動向を中心に地方創生の方向性について展望することを目的としている。

資料詳細説明

■本資料の概要

第1章 総論
 1.地方創生とは
  1.1 定義
  1.2 地方創生の範囲
 2.2020年までのロードマップ/戦略/基本方針
  2.1.国の創生総合戦略と地方創生関連交付金
  2.2.自治体の動き
 3.地方銀行/IT事業者の将来展望(2016年~2020年)
 4.地方創生における地方銀行と各プレイヤーの関係性
  4.1 地方自治体(県・市町村)と地方銀行
  4.2 金融機関同士
  4.3 特殊会社(官民ファンドなど)と地方銀行
  4.4 教育機関と地方銀行
  4.5 一般事業会社と地方銀行
 5.地方創生における地銀・SIer・自治体への提言
  5.1 事業性評価を伴う融資を積極的に実施、強みとすべき
  5.2 質・量ともに積極的に広域連携を推進すべき
  5.3 新たな連携に伴う価値設計図の変化に対応すべき
  5.4 ベンチャー企業を地方創生に巻き込むことが重要
  5.5 地理的制約は積極的な連携により地理的優位性とすべき
第2章 自治体(県・市町村)の取組み
 1.地方自治体(県・市・町・村)の実態と展望
  1.1.地方版総合戦略の策定が終了、実行フェーズへ
  1.2.県における4つの基本方針別の取組み
  1.3.市町村における注目すべき取組み
  1.4.「地理的制約」を「地理的優位性」に変える
第3章 メガバンク/地方銀行/官民ファンドなどの動向
第4章 IT事業者における実態と展望
 1.大手SIerの取組み状況
 2.ITベンチャー企業の取組み状況
第5章 領域別企業の実態と取組み
第6章 第一地方銀行における取組み状況
第7章 地方創生加速化交付金の動向
第8章 ブランドデビット発行状況

発刊日:2016年08月31日  資料体裁:A4 / 259頁
販売価格:
書籍:定価 150,000円 (税別)
PDFレギュラー(事業所内利用限定版):定価 150,000円 (税別)
セット(書籍とPDFレギュラー):定価 180,000円 (税別)
PDFコーポレート(法人内共同利用版):定価 300,000円 (税別)
セット(書籍とPDFコーポレート) :定価 330,000円 (税別)
※セット価格は同一購入者の方が書籍とPDFをご購入される場合に適用される特別価格です。
※消費税につきましては、法令の改正に則り、適正な税額を申し受けいたします。

対象業種

全業種

対象企業規模

企業規模問わず

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