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ポスト2020年の日本社会と成長産業~近未来の日本を牽引する新たな事業機会

企業名:株式会社矢野経済研究所

IMFの試算による日本経済の2016年成長見通しは0.5%、政府目標2%の達成は困難な情勢である。成長の鈍化は日本だけではなく、世界全体としても同様である。この背景には本質的な問題、すなわち、「永遠の成長」という概念そのものに限界が生じつつあるのではないか、という懸念を抱かざるを得ない。一方、世界は今、AIやIoTに象徴されるイノベーションの只中にあり、加えて日本では東京オリンピック・パラリンピックという成長機会も有する。
本調査レポートは、「成長」に内在した本質的なリスクを踏まえつつ、しかしながら、より良い未来を創造するために何をすべきか、といった視点に立って企画した。上場企業の企画部門のビジネスマンを対象としたアンケートの調査結果と、各種統計資料、一般文献、当社保有の市場データ、専門研究員の知見、有識者へのインタビュー結果を総合的に整理・分析し、執筆した。

資料詳細説明

■本資料の概要

EXECUTIVESUMMARY
未来年表2015~2060
I 総論
1.グローバリゼーションの限界と“その先”の未来へ
  (1)海外直接投資の拡大によるGNIとGDPの乖離
  (2)海外市場の成長ポテンシャルの鈍化
  (3)新たな社会価値の創出において日本はイニシアティブを!
2.上場企業ビジネスマンが予見する2030年の日本社会とビジネスチャンス
  ~「2030年の日本社会・経済に関するアンケート」の結果~
II 現在の延長線上における近未来の日本~2020-2030
1.人口減少と高齢化の進行が内需に与える影響
  (1)日本の将来人口と増田レポートのインパクト
  (2)地域間格差と人口構成の変化が「商圏」を変える
2.大都市圏の商圏構造の変化
  (1)大都市圏における高齢化のインパクト
  (2)今後予想される商圏構造変化
  (3)東京都にみる商圏構造変化
3.産業構造と海外事業の質的変化が与える影響
  (1)就業構造変化と中間層の分化
  (2)輸出の縮小と対外直接投資の質的変化
III 2020年の“その先”に持続可能な社会を構築するために
1.「日本再興戦略2016」の要約と解説
  (1)名目GDP600兆円に向けた「官民戦略プロジェクト10」
  (2)生産性革命を実現する規制・制度改革
  (3)イノベーションの創出・チャレンジ精神にあふれる人材の創出
  (4)海外の成長市場の取り込み
  (5)改革のモメンタムの活用(「改革2020」プロジェクトの推進)
  (6)試算結果の概要(2030年までの姿)
2.産業別未来予測
  (1)AIの可能性と研究開発体制について
  (2)産業別にみた技術革新の展望
    ①ICT ②サービス ③医療
    ④建設・不動産 ⑤商業
    ⑥食品製造業(農業・食品)
    ⑦製造業(自動車など)
    ⑧素材~機能性素材
3.上場企業企画部門のビジネスマンが注目する技術、事業機会
  (1)産業セクター別の注目技術とビジネスチャンス
  (2)業種別の回答結果

発刊日:2016年08月31日  資料体裁:A4 / 128頁
販売価格:
書籍:定価 110,000円 (税別)
PDFレギュラー(事業所内利用限定版):定価 110,000円 (税別)
セット(書籍とPDFレギュラー):定価 140,000円 (税別)
PDFコーポレート(法人内共同利用版):定価 220,000円 (税別)
セット(書籍とPDFコーポレート) :定価 250,000円 (税別)
※セット価格は同一購入者の方が書籍とPDFをご購入される場合に適用される特別価格です。
※消費税につきましては、法令の改正に則り、適正な税額を申し受けいたします。

対象業種

全業種

対象企業規模

企業規模問わず

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