中国の企業であるバイトダンスが運営する動画共有アプリのTikTokが国家安全保障上の懸念があるとして、アメリカ議会下院は、半年以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ国内での利用を禁止する法案を可決しました。
同法案は、2024年3月13日（現地時刻）の米下院議会にて、賛成352票、反対65票で可決されました。反対票の内訳は、共和党15票と民主党50票です。法案は、上院に送られることとなりました。
TikTok禁止法案を提出したのは
TikTok禁止法案は、米下院中国特別委員会のマイク・ギャラガー委員長（共和党）の主導で提出されました。ギャラガー氏によると、中国共産党との関係がある以上、アメリカにおけるTikTokの時代は終わったと述べています。
“America’s foremost adversary has no business controlling a dominant media platform in the United States. TikTok’s time in the United States is over unless it ends its relationship with CCP-controlled ByteDance,” Gallagher said in a statement announcing the legislation, referring to the Chinese Communist Party.
CBS NEWS
TikTok禁止法案に対するバイトダンスの声明
TikTokの広報担当者は、アメリカ人から表現の自由に対する憲法上の権利が剥奪され、多くの企業に損害を与え、クリエイターの生活を奪うことになると述べています。
A spokesperson for TikTok equated it to “a total ban,” saying it would “strip 170 million Americans of their Constitutional right to free expression” and “damage millions of businesses, deny artists an audience, and destroy the livelihoods of countless creators across the country.”
CBS NEWS
また、下院委員会の採決前である2024年3月7日の朝に、スマホ宛てにプッシュ通知を送りました。通知されたメッセージを要約すると「アメリカ政府によって、表現の自由が奪われる前に声を上げようという」という内容です。（下記画像）
TikTok禁止法案は成立するのか
TikTok禁止法案が成立するかは、米下院で可決されたとしても、米上院で可決されたのちに大統領が法案を指示する必要があります。また、法案が成立したとしても、バイトダンスが禁止を発行するまでに、6か月の猶予があります。
連邦政府の使用するデバイスでは、既にTikTokの使用は禁止されています。2022年に議会は米グインを含む政府の端末にアプリをダウンロードすることを禁止しています。そのほかに、数十の州の政府発行のデバイスでTikTokの利用を制限した上で、多くの公立大学がこの法律を遵守し、大学内からTikTokへのアクセスを制限しています。
TikTok禁止法案と日本への影響
まだアメリカでまた成立となっていないTikTok禁止法案ですが、日本はアメリカと日米安全保障条約を結んでいるため、何らかの影響を受ける可能性があります。
若い世代を中心にして、人気を博したTikTokは、有名でなくても再生数の稼げるアルゴリズムの仕組みから、不特定多数の人に拡散して認知させることに特化しており、SNSマーケティングとしても企業や個人問わずWebマーケティング手法の１つとして活用されてきました。TikTokマーケティングに興味のある方は、「TikTokマーケティングの始め方・やり方をわかりやすく解説」が参考になります。
もし、日本でもTikTokが禁止されることになれば、TikTokをメインに活動しているインフルエンサーはInstagramやX（Twitter）など他のSNS媒体に移行していく必要があります。
多くのインフルエンサーは、複数のSNSを運用することによって、自身の相性の良い企業から案件をもらっている事がほとんどですが、数年後には、TikTokを模した新たなSNSが台頭しているかもしれません。
また、AI技術の進歩によって、今後のSNSは本人は写真を撮るだけで動画が投稿されたり、本人が投稿しているかと思いきやBOTが投稿しているということもありえます。ファン層を獲得するためにも、インフルエンサー同氏で対談の機会を設けたり、ライブ配信することで、AIと差別化していくことが重要になってくることでしょう。
参考文献
The New York Times｜U.S. House Passes Bill That Could Ban TikTok
読売新聞｜米下院が「ＴｉｋＴｏｋ禁止法案」可決、米国内での配信を事実上認めず…上院通過は見通せず
NHK｜アメリカ国内で利用禁止につながる法案可決に TikTokは反論
朝日新聞デジタル｜「単なる踊りのアプリじゃない」 TikTok禁止法案に利用者反発
CNN.jp｜米下院、TikTok禁止法案を可決 成立は不透明
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