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2016年版スマート農業の現状と将来展望

企業名:株式会社矢野経済研究所

国内の農業の課題は、農業従事者の減少と高齢化が挙げられる。
農林業センサスによれば、1995年から2015年までの間に、農業就業人口は414万人から209万人に減少し、平均年齢は59.1歳から66.3歳に上昇している。国内農業の活性化を図るために、ICTの活用による農作物の栽培条件の最適化や、高い生産技術を持つ篤農家の技術・ノウハウをデータ化し、活用可能とする技術の確立による生産性向上、生産から消費までの情報連携による消費者のニーズに対応した農作物の生産や付加価値の向上が期待されている。
農業分野でのICT利用は、これまでは経営面、税務申告などの初歩的利用にとどまっていた。ここ数年は、生産工程、流通・販売工程を支援するソリューションとして広がりつつある。
本調査レポートでは、現在普及し始めている農業IoT(農業クラウド(栽培支援・販売支援・経営支援)、精密農業、農業ロボットなどの参入メーカーの現状の取組みと今後の方向性と、農業生産法人(100法人)のICT利用意向を調査することで、今後、拡大が期待されるスマート農業市場を明らかにする。

資料詳細説明

■本資料の概要

第Ⅰ章 農業の現状と将来展望
  1.国内農業の現状
    ~2014年農業総産出額は前年比 98.7%と前年を下回る~
  2.急増する農業生産法人の状況
  3.農業の6次産業化への取組状況
  4.TPP(環太平洋パートナーシップ)大筋合意と国内農業対策
  5.農業政策の動向
  6.急増する異業種からの農業参入について

第Ⅱ章 スマート農業市場の現状と将来展望
  1.スマート農業市場概要
  2.政府におけるスマート農業の取組み
  3.海外におけるスマート農業の動向
  4.主要参入企業の動向
  5.参入企業の販売動向
  6.スマート農業の現状の課題と問題点
  7.スマート農業における今後の事業の方向性
  8.スマート農業市場規模推移と予測(2015年度~2022年度予測)
  9.スマート農業関連市場の動向

第Ⅲ章 農業生産法人(100法人)における農業ICT利用意向調査
  1.回答属性
  2.ICTの利用動向
  3.現在、農業生産・農業経営で利用しているICTサービス
  4.現在、農業生産・農業経営にICTサービスを利用していない理由
  5.農業生産現場、農業経営におけるICTの普及が遅れている理由
  6.農業分野においてICT普及のために必要な条件
  7.今後、利用してみたいICTソリューション
  8.今後ICT利用する際の年間投資可能額
  9.農業ICT・精密農業についての自由意見
<農業生産法人(100法人)個別調査票)>
  1.水稲
  2.農園芸(野菜・果樹・花き)
  3.酪農・畜産

第Ⅳ章 スマート農業 有力参入企業の個別動向


発刊日:2016年09月30日  資料体裁:A4 / 401頁
販売価格:
書籍:定価 190,000円 (税別)
PDFレギュラー(事業所内利用限定版):定価 190,000円 (税別)
セット(書籍とPDFレギュラー):定価 220,000円 (税別)
PDFコーポレート(法人内共同利用版):定価 380,000円 (税別)
セット(書籍とPDFコーポレート) :定価 410,000円 (税別)
※セット価格は同一購入者の方が書籍とPDFをご購入される場合に適用される特別価格です。
※消費税につきましては、法令の改正に則り、適正な税額を申し受けいたします。

対象業種

全業種

対象企業規模

企業規模問わず

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