SNS運用代行業務委託契約書とは?作成の手順とポイントがわかる!

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SNS運用を代行する際には、請け負う業務委託内容の確定やトラブル防止の為、契約書の作成は必須です。本記事では、SNS運用の契約書作成のポイントをご紹介いたします。SNS運用を代行する側の代行業者・依頼するクライアント側のどちらも必見です!

SNS運用代行業務委託契約書とは?作成の手順とポイントがわかる!

今や個人だけではなく、企業や団体でもSNS運用は当然となっていますが、それに伴い、SNS運用の委託件数も増加しています。

SNS運用を企業から業務委託される際には契約書の作成・確認が欠かせません。順風なSNS運用を代行展開していくために、SNS運用の契約書を作成する際の注意点やチェックポイントをおさえておきましょう。


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SNS運用契約書のポイント|SNS運用代行とは?

SNS運用契約書のポイント|SNS運用代行とは?

SNS運用代行の契約書について考える前に、SNS運用の代行について概要をご説明いたします。企業が公開しているSNSの運用をその企業に代わって行うのがSNS運用代行です。SNSのアカウント取得や開設という導入部分から委託することができ、SNS運用の集客や宣伝という目的に合わせて効率の良いSNS運用を代行することが期待できます。

利用規約の作成、SNSへの投稿、コメント返信、コンテンツ企画、画像や動画の編集、データ分析や戦略立案と提案、コンサルティング等の支援もSNS運用代行の主な業務となります。依頼したいSNS運用の代行業務の内容により、web制作会社等の会社やフリーランス等が依頼を受けて契約書を作成することになります。

SNS運用代行で契約書を作成する意味

SNS運用代行で契約書を作成する意味

SNS運用を代行する際、業務委託というビジネスですから契約書作成は必要です。SNS運用を依頼する側と依頼される側の双方の会社の規模や関係性、依頼内容によっては契約書を改めて作成しないこともあるようです。

約束した依頼内容がSNS上で提供され、作業や対応がスムーズに完了すれば契約書がなくても問題はありません。ですが、もしもSNS運用過程でトラブルが起きてしまった場合、契約書でその場合の条件を締結していなければ、騒動に発展する危険性があります。

SNS運用 契約書がない危険性について

契約書では事前に想定されるトラブルに関しての取り決めも盛り込まれます。トラブルが起きた際には、契約書の内容に基づくよう有効な解決案が示されますが、契約書がないままでは双方の同意までに時間がかかってしまうかもしれません。SNS運用で契約書がない場合に想定される事態は下記のとおりです。

  • 契約内容が不明瞭

具体的なSNS運用代行の依頼内容が契約書に記されていないので、SNS運用の何をどこまで依頼したのか、料金やその支払いの詳細が曖昧になる恐れがあります。

  • SNS運用業務が不達成の時の解決方法がない

万が一、依頼したSNS運用業務が遂行されなかった場合、契約書がなければ対応してもらえるように追及することができません。また、支払いが滞った時や期日までに支払う意思が確認できない時、契約書がなければ請求について促すこともできなくなります。

それらの解決方法も契約書なしでは約束されておらず、意見の擦れ違いが起きたときの仲裁もできないことになります。

  • 企業情報漏洩の危険性がある

契約書では企業の秘密保持について盛り込まれていますが、契約書がなければSNS運用代行業務時に知り得た情報を安易に漏洩される危険性があります。重要な企業情報の漏洩は一気に企業の存続の危機となる場合もありますので、契約書がない場合には注意が必要です。

SNS運用の契約書作成の手順

SNS運用の契約書作成の手順

SNS運用の際に交わされる契約書は、たとえ簡易な業務であっても、提供するSNS運用のサービスに応じた内容で契約書を作成することが望ましいです。契約書を交わす時に重要なのは、SNS運用を依頼する側と依頼される側の双方がしっかりと内容を確認して合意した内容の契約書にすることです。

次からはSNS運用の契約書の取り交わしが完了するまでの一般的な手順を見ていきます。

SNS運用 契約書作成手順 ①契約書の内容決定

SNS運用の代行業務内容について話し合いを行います。SNS運用の業務を行う期間、料金、納品方法やミーティングの機会等について概要が決まれば、契約書の草案を作成します。

契約書の草案は、SNS運用の代行を頻繁に請け負っているならテンプレートを作成しておけば、比較的スムーズに作成することができます。

SNS運用 契約書作成手順 ②契約書の内容確認

SNS運用の契約書草案が出来上がったら、双方で契約書草案の内容について入念に確認します。SNS運用を依頼する側・される側の双方が対面して契約書の各項目内容を確認できることが最も理想的ですが、オンラインや郵送で契約書を確認しても問題はありません。

確認時点で契約書は2通作成しておき、それぞれが署名と押印を行って、SNS運用の代行業務終了までは同じ契約書を保有することになります。

SNS運用 契約書作成手順 ③契約書の今後の形式

契約書に署名と押印を行ったところで、SNS運用の代行契約は完了ということになりますが、紙での契約書が当たり前であったこれまでの時代とは変わってきています。特定商取引法の改正により、多くの企業で契約の電子化が進んでいます。

電子契約書を使用して契約を行うことは、SNS運用代行でも可能であり、むしろデジタル化が進んでいる現代では電子契約書の方が主流になってくるでしょう。電子契約書ではデジタルで署名・押印まで完了することができるので、契約書を交わすまでの期間もこれまでより大幅に短縮することが期待できます。

SNS運用代行業務委託の契約書について

SNS運用代行業務委託の契約書について

それでは、実際にSNS運用代行を契約する際に交わされる契約書について、契約書の内容を見ていきましょう。SNS運用の代行内容や依頼する側の企業、対象とするSNSの種類などによって契約書には多少の違いはありますが、以下のような項目が契約書に盛り込まれます。

SNS運用代行業務委託契約書の必要項目12

SNS運用 契約書確認 ①委託する業務内容・目的

SNS運用の契約書でまず最初に盛り込まれるのが、どのような目的を持ってSNS運用を代行依頼するのかということです。主な契約には「請負契約」と「委任契約」があります。

例として、SNSサイトを構築すること、フォロワー数〇人達成すること、SNSからの反響売上〇万達成すること等の「完了すべき目標」があるのであれば、SNS運用の「請負契約」の契約書です。 一方で、SNSへの投稿、コメントへの返信、SEO対策やコンサルティング等の「継続業務」であれば、SNS運用の「委任契約」の契約書と考えてよいでしょう。

SNS運用 契約書確認 ②契約期間・更新について

SNS運用を代行する期間、契約の更新の有無についての項目です。 SNSサイトを構築するような完了業務であれば、納品までの期間のみで更新は「無」になることが契約書では多いようです。

SNSへの投稿やマーケティングを伴うコンサルティング業務では、SNS運用を継続して代行することになる為、期間は1年とし、「特に異議がなければそのまま更新」と契約書に記載します。

SNS運用 契約書確認 ③料金設定・支払い方法

SNS運用を代行する際の料金設定には、基本料金やオプション料金なども含めて契約書に記載してあると、追加の依頼を受ける際にも便利です。 支払い方法は、銀行振込という方法だけではなく、銀行名や口座番号も契約書で指定し、月末までの納品物に対して、翌日末までの支払い等、具体的に条件や時期を決定して契約書に記しておきます。

支払いが遅延した場合の延滞金が発生する場合も契約書に記載しておけば、トラブル回避につながります。

SNS運用 契約書確認 ④連絡・納品方法

SNS運用を代行する際の連絡を通常はメールで行い、内容によっては電話やオンライン会議等で行われる等の記載が契約書に盛り込まれていると業務がスムーズです。 SNS運用では、資料の受け渡しや成果物の納品が直接手渡しではなく、メール添付やオンライン上で行われることの方が多い傾向があります。 そのため、納品の通知があれば、担当者が確認するための検収期間も契約書で決められていると安心です。

SNS運用 契約書確認 ⑤著作権等の権利帰属関連

SNS運用で制作される文章や写真を含む画像・動画等は立派な作品です。 SNSに投稿する前、投稿した後それぞれの著作権の帰属先について契約書に記載しておき、トラブル防止を心がけます。

SNS運用では、投稿前の著作権をコンサルタント側、投稿後の著作権をクライアント側として契約書に記載することが多いようです。 SNS投稿前後ともに著作権をコンサルタント側が持ち、投稿後はクライアントが利用者となるケースもあります。

SNS運用 契約書確認 ⑥個人情報の取り扱い

SNS運用では、SNSを利用しているユーザーの個人情報をSNS運用の必要性に合わせて預ける場合があります。 SNS利用者の個人情報については、厳重に管理して流出することがないようにしなければならない為、個人情報の非開示については契約書に盛り込む必須項目です。

また、SNS運用の代行業務中に知った個人情報については、契約終了後に破棄処理を徹底し、間違っても第三者などで利用することを禁止するのも契約書に必要な内容です。

SNS運用 契約書確認 ⑦秘密保持

SNS運用では、代行の際に企業のさまざまな情報を代行業者へ知らせることになります。 その中には、その企業内の営業担当者しか知り得ない情報もあり、本来ならまだ第三者には秘密にしておきたい情報も多く入ってきます。

SNS運用で企業活動を活発化させるはずが、情報が漏洩してしまうと企業の存続にも関わる事態になってしまう為、契約書では必ず秘密保持について記載し、情報漏えいのリスクを排除ます。

SNS運用 契約書確認 ⑧損害賠償

前述の情報漏洩や、SNS運用での成果物納品が間に合わずに販促効果が得られない等、予め約束した事柄が守られない時には、企業にとって大きな損害となります。 また、意味もなく、代行業者の作業を妨げるような行動をクライアント側が起こすようなことがあれば、代行業者側への業務妨害となります。

万が一そのようなことが起きた時の損害賠償についても、契約書ではしっかりと記載しておきましょう。

SNS運用 契約書確認 ⑨契約の変更・解除

SNS運用を代行してもらう内容について、当初決めたものとは違う内容になったり、追加したい場合もあるかもしれません。 SNS運用の代行内容が変更になる際には改めて契約書を作成することにはなりますが、その際には変更を希望する〇日前には連絡する等の記載が契約書に書かれていることが必要です。

また、残念ながらSNS運用の代行契約を解除することになる時には、その料金が当該月までは発生するか日割り計算されるのかも明記しておきましょう。

SNS運用 契約書確認 ⑩再委託について

再委託とは、SNS運用を直接請け負った代行業者ではなく、全く別の第三者となる業者や個人に委託してしまうことです。 もし、代行業者によって再委託が必要であると判断される場合には、依頼者に了承を得ることが必要で、契約書に記載すべき事柄です。

また、再委託で想定していたクオリティレベルの納品が叶わない場合、その責任を代行業者が負う等の取り決めを契約書で行っておくことも重要です。

SNS運用 契約書確認 ⑪不可抗力

SNS運用の契約書においても近年特に重要視されているのがこの不可抗力の項目です。 代行業者ではどうにもできない不可抗力の事情で業務を遂行できなくなった時の対処について契約書に記載します。

不可抗力には、地震や台風・大規模な感染症などの天災地変、戦争やテロ・ストライキ等の争議行為、法令の改廃等の影響、予測不可能な火災、原価高騰等があります。 代行業者ではどのようにもできない不可抗力の事情で業務を遂行できなくなった時の対処について契約書に記載します。

SNS運用 契約書確認 ⑫管轄裁判所

SNS運用の代行業務において双方の意見が対立し、紛争が起きてしまった場合、解決する為の管轄裁判所を定めて契約書に記載しておきます。 特にSNS運用を代行する側・される側の所在地が離れている場合は、注意が必要です。

一般的には契約書を作成する会社に近い裁判所を契約書に記載することになります。 ですが、仮にその裁判所で裁判を行うことになった場合、遠方の企業は高い交通費と移動時間が負担になる為、契約書において明記しておくことは重要な確認ポイントです。

SNS運用の契約書作成のポイント

SNS運用の契約書作成のポイント

これまでSNS運用について代行業者に依頼する際に交わす契約書の作成の流れと契約書の内容についてご紹介いたしました。契約書を実際に作成する際に注意しておきたいポイントがその他にもあるので、以下で解説しています。

これらも滞りなくSNS運用の代行業務を行うためにとても大切なポイントとなりますので、契約書作成のご参考にしてください。

SNS運用の契約書 ポイント①詳細は契約書とは別紙で

SNS運用代行を業務委託される際の契約書には、前項で解説した項目が必要に応じて盛り込まれていることが必要です。ですが、SNS運用の契約内容と業務内容が契約書に全て記載されている必要はありません。重要な契約内容は契約書に、具体的なSNS運用の業務内容は別紙に整理するスタイルであれば、SNS運用の代行を開始してからも確認しやすいものになります。

別紙にまとめるSNS運用の業務内容は、SNS用のコンテンツ制作内容、SNSへの投稿回数や頻度、月額費用やオプション費用、レポート作成と報告ミーティング等になります。

SNS運用の契約書 ポイント②免責規定

SNS運用代行は、依頼するクライアント側は、SNSでの効果を期待しており、依頼を受諾する代行会社側はその期待に応える業務を行います。ただし、日々目まぐるしく状況が変化しているSNSの業界において、SNS運用代行の効果や目的達成という成果を確実に保証できるものではありません。

もちろんSNS運用の成果を上げることを目標に契約書に沿って精一杯のSNS運用業務を行うことが大前提です。それでも、SNS運用代行が絶対的な効果を確約するわけではないことは、きちんと双方が合意のうえで契約書に明記することが必要です。

すべてを漏れなく記載して、法律的に完ぺきな契約書を準備するのは、担当者にとって大きな負担となるかもしれません。同業者や同事例で使われている契約書の雛型を基にして、効率良くかつ確実に契約書の作成を進めましょう。

また、今回ご紹介した契約書の項目の多くは、インフルエンサーやインスタグラマーとの契約書にも流用できるものです。自社内でのSNS運用に関する契約書の雛形を一つ準備しておくと、SNSマーケティングの展開に沿って活用できるでしょう。

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